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[マイコミジャーナル]


帝国データバンクは4月8日、東日本大震災が日本経済全体に深刻な影響を及ぼしているとして、1995年1月に発生した阪神大震災後の倒産状況について分析・検証を行ったうえで、当時の状況との比較を通じて考察した今回の震災後の企業倒産見通しを発表した。

阪神大震災後の倒産状況について、最も被害の大きかった兵庫県と全国の件数を比較すると、「全国」は「95年増、96年減」に対し、「兵庫県」は「95年減、96年増」と、対照的な結果が明らかになった。

この要因について、同社では「手形の不渡り報告記載猶予のほか、災害復旧貸付制度や返済猶予など、さまざまな緊急支援策により、懸念された兵庫県内の倒産多発が回避された」と指摘している。

しかし、その効果は一時的なものに終わり、震災による直接、間接の影響を受けて倒産した「阪神大震災関連倒産」は、95年2月?97年12月の約3年間で394 件判明した。その後も、2年間2ケタの発生が続くなど、影響は長期に及んだ。

95年に発生した関連倒産194件のうち、業種別では「履物」(43件、22.2%)、「繊維」(28件、14.4%)など兵庫県の地場産業が目立つ。倒産パターン別では、「直接的被災」が104件(構成比53.%)で過半数を占めた。「間接的被災」も90件あり、得意先被災による「売掛金回収難」が35件、仕入先被災による「仕入ストップ」が34件となった。

一方、主な東日本大震災関連倒産としては17件が判明している。百貨店経営の中三(負債122億5000万円、青森市)は、消費低迷による売上減少が続くなか、3月14日に盛岡店で爆発事故が発生した。震災の影響もあり3月単月の売上が大きく落ち込み、月末の現金支払いに窮し、3 月30 日に民事再生法を申請した。業務用食器・厨房機器販売のホクト(負債12億2,000万円、石川県能美郡)は、厳しい業況が続くなか、震災の発生で大口得意先を含め顧客が被災した。4月以降の受注がほとんど見込めない状況となり、3 月30日までに自己破産申請の準備に入った。

政府は阪神大震災の時と同様に、「政府系金融機関による災害復旧貸付」、「信用保証協会による災害関係保証」、「100%保証の半年間延長」、「不渡報告への記載猶予」、「破産手続き開始決定の2年間留保」など、企業向け緊急支援策を打ち出してはいる。しかし、同社は「今回の検証結果からも明らかなように、各種支援策は一時的な延命措置にはなるものの、効果が長続きするものではない」とコメントしている。

また、現時点では震災の余波がどこまで広がるか未知数な部分も多いが、「自動車やテレビ等の基幹部品の調達難による生産停滞の長期化」、「国内初の計画停電がもたらす日本経済全体への影響」、「全国的な消費自粛による流通、サービス業の業績悪化」、「原発の風評被害を受ける農水産業への影響」などを考慮すれば、東日本大震災が企業倒産に与える影響は阪神大震災以上となる可能性が高いと、同社では見ている。

[マイコミジャーナル]

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4月8日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2011年3月の全国企業倒産の集計結果が発表された。同月の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では1,041件/2,910億7,500万円、商工リサーチの発表では1,183件/2,702億4,400万円となっている。

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○帝国データバンクの調査結果

2011年3月の全国企業倒産の件数は、前月比(884件)比で17.8%の増加となったが、前年同月(1,148件)に比べて9.3%の減少で、2ヵ月連続で前年同月比減少となった。しかし、2010年6月の1,085件以来、9ヵ月ぶりに1,000件を上回った。

2011年3月の全国企業の負債総額は、前月(3,919億8,200万円)比は25.7%、前年同月(2,963億8,300万円)比は1.8%の減少となり、5ヵ月連続で前年同月を下回った。平均負債額も2億8,000万円と2ヵ月ぶりに3億円を下回る水準となった。

業種別では、全業種で前年同月を下回った。なかでも、製造業は2年8ヵ月ぶりに120件を下回った前月(118件)に比べて22.9%上回ったが、前年同月比15.2%の大幅減となった。建設業(272件、前年同月比10.8%減)、卸売業(154件、同10.5%減)も2ケタの減少率を記録した。

地域別では、9地域中4地域で前年同月比に比べて減少し、なかでも九州(56件)は前年同月比25.3%の大幅減少となったほか、関東(366件、前年同月比19.0%減)、近畿(262件、同17.9%減)でも減少が目立った。一方、中部(165件、同24.1%増)は前月の156件を上回り2ヵ月連続して過去10年で最多を記録するなど、4地域で前年同月を上回った。

○商工リサーチの調査結果

2011年3月の倒産件数は、前年同月(1,314件)比で9.9%の減少となり、20ヵ月連続で前年同月を下回った。連続減少期間としては、1971年6月から1973年4月までの23ヵ月連続に次ぐ過去4番目の長さ。3月としては、2005年(1,140件)以来年6年ぶりに1,200件を下回り、依然として政府の金融支援効果による倒産抑制が続いている。しかし、東日本大震災による直接被害や取引先の被災、製品・原材料の入手不足などから経営に支障をきたした「震災関連」倒産が3月末で6件判明しており、同社では「今後の推移が懸念される」としている。

2011年3月の負債総額は、前年同月(3,109億4,700万円)比で13.0%減で、5ヵ月連続で前年同月を下回った。負債額別では、1億円未満の構成比が66.3%、従業員数別では5人未満の構成比が67.0%を占めて、引き続き小・零細規模の企業倒産を中心に推移した。

産業別では、農・林・漁・鉱業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融/保険業・不動産業・運輸業・情報通信業・サービス業他の10産業のうち、7産業が前年同月を下回った。増加したのは、農・林・漁・鉱業42.8%増(7件→10件)、不動産業32.3%増(34件→45件)、小売業2.2%増(134件→137件)の3産業。

地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区のうち、5地区が前年同月比を下回った。増加したのは、四国70.0%増(20件→34件)、中部34.2%増(146件→196件)、北海道25.0%増(36件→45件)、中国8.6%増(46件→50件)の4地区だった。

[マイコミジャーナル]


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