農園のお話

名刺管理の漏れの問題の時代

最近では個人情報保護法等の法令があり、名刺管理も、企業の管理体制が厳しくなってきているのではないか。実際は、これまで名刺管理からここまで声高に言うことは少なく、これも情報化時代という時代の倍場合も、リークの問題も増えてきたことによるものだ。それでもまだ漏れの問題が絶えない時代である。
PCやスマートフォンの開発はしたが、ビジネスでは昔から変わらないものがある。それは名刺です。名刺には会社名、名前はもちろん電話番号も出ている。最近では、企業のURLや電子メールアドレスも掲載されている。既存の名刺管理、名刺フォルダに整理するだけで生かしことができない。したがって、これらのデータをスキャンして企業全体を生かす方向に時代は進化している。そのためのソフトも発売されている。名刺の管理は​​ビジネスの基礎的で重要な情報である。
　介護業界最大手のニチイ学館は今期、さらなる事業拡大を図る。介護付有料老人ホームをはじめとした居住系サービスは、今年3月期の実績比で2倍超となる34か所を新設。さらに訪問介護などの在宅系サービス拠点は、100か所超を整備する方針だという。4月に就任した齊藤正俊社長は、今後も拡大路線を継続する方針を示す一方、「介護は『量』と共に『質』も求められる時代に入った」と語る。

■「2025年までは拡大路線を継続」

―まずは、業界のリーディングカンパニーのトップとして、今年3月期の介護業界全体を総括してもらえますか。
　全体的に良かったと言えるでしょう。特に施設系の事業所や企業の業績が伸びているようです。09年度の介護報酬プラス改定が業界全体の追い風になっているのではないでしょうか。

―ヘルスケア部門の前期の業績はどうでしたか。
　売上高は前期比5.3%増の1243億2100万円、営業利益が81.2%増の65億円でした。来年3月期通期については、売上高が7.3%増の1334億円、営業利益が30.8%増の85億円の増収・増益を見込んでいます。

―現段階でヘルスケア部門では、介護付有料老人ホームなど約300か所の居住系の事業所と、1000か所超の在宅系の事業所を運営しています。そして決算面では、2期連続で増収・増益を記録しました。
　団塊の世代が75歳以上となる25年まで、介護のニーズは伸び続けます。ですから、わたしたちは、そのニーズに応えるためにも、25年までは拡大路線を継続する方針です。地域を限定せず、全国に展開します。

■「介護サービスの質とは、スタッフの質」

―拡大路線を継続するにしても、スタッフ確保は必須です。その難しさを嘆く事業所も多いようですが、その点はいかがですか。
　確かにスタッフの確保は簡単ではありません。ただ、プラス改定に加え、介護職員処遇改善交付金が出るようになったことで、スタッフは確保しやすくなってきています。サービスの依頼はあってもスタッフがいなくてできない、ということが改定前にはありましたが、今では随分と改善されました。
　もう一つ、当社は教育事業のノウハウを生かしてスタッフの育成をしているので、他社に比べて良質な人材を確保できるという有利さもあります。

―随分と良質な人材にこだわっているように見受けますが、介護企業もサービスの質を競う時代に入りつつあると判断されているということでしょうか。
　まさに、その通りです。

―どういった点で質の競争が始まったと感じられますか。
　例えば、一部企業のデイサービス部門が際立って業績を伸ばしている点ですね。デイサービスでは、顧客がサービスの違いを比較しやすいですから。

―あえてお聞きしますが、介護サービスにおける質とは何でしょうか。
　商品であれば、生産段階で品質管理が可能です。ただ、介護サービスの場合、そうはいきません。生産と消費が同時に行われるので、すべては人の質に依拠します。いかにその質を上げていくのか。採用段階はもちろん、育成していく段階での教育研修をきちっとやっていかなければなりません。つまり、介護サービスの質とは、スタッフの質のことです。

―現在の介護業界では、スタッフの質が強く意識されていますか。
　その点は、まだまだと言わざるを得ません。もっとも、介護業界全体を見れば、まだまだ人手が不足していますから、人材を確保する努力は続けなければならないでしょう。また、一定以上の人手が確保されれば、質がおのずと高まっていくことも期待されます。
　ただ、人材の量と共に質が問われる時代に入ったことに、より早く気付き、質を高めるための取り組みに乗り出す企業の方が、今後激化するはずの競争には生き残りやすいということです。

■「潜在看護師」の発掘と質向上ヘセミナーを実施

―ニチイ学館では、どのようにして人材の質を高める努力をしていますか。
　その根幹となる制度が、仕事に熟練することと待遇が比例するキャリアアップ制度でしょう。このシステムがあれば、長く介護業界で働きたいという人材を確保しやすくなります。
　さらに当社では、看護師向けの復職支援セミナーも全国で実施しています。その主なテーマは、介護現場での看護職の役割。結婚・出産などでいったん現場を離れたいわゆる「潜在看護師」を掘り起こすと同時に、介護現場における看護師の質向上に取り組んでいます。
　こうした取り組みを継続していけば、人材の質を高めると同時に離職率も下げることができるはずです。

―離職率に関し、目標とする数値はありますか。
　現在、当社の離職率は十数パーセントです。これをまずは10%を切る状況としたいですね。幸い、離職率は年々、順調に下がっています。その証拠に、10年前は35歳前後だった社の平均年齢も今は40数歳まで上がっていますから。
　離職率が下がってきたのは、先に述べたような取り組みに加え、介護報酬のプラス改定や介護職員処遇改善交付金など、制度上の追い風が吹いたことが挙げられるでしょう。もう一つ、在宅系や居住系など、多種多様なサービスラインナップが、社内でそろっている点も、離職率を下げる要因になっていると思われます。

―多様なサービスがあるとなぜ、離職防止につながるのでしょう。
　複数のサービスがあれば、結婚や出産などライフステージの変化に合わせて勤務先を変更することもできるからです。

■24時間訪問サービス、「報酬や人員基準を見て検討」

―多様なサービスといえば、3年間で100か所の訪問看護ステーションの設置を予定しているともお聞きしました。
　具体的には、今期中に6、7、8月ぐらいで31か所を増やします。そして3年間で96支店すべての地域に訪問看護ステーションを設置する予定です。
　訪問看護自体は、大きな利益を期待できる事業ではありません。訪問看護事業を手掛ける業者の数が伸び悩んでいるのもそのためでしょう。ただ、当社の場合は訪問看護を単独で運営するわけではありません。既にある在宅サービスや施設サービスと密接に連携させます。そうすることで、既存のサービスにも訪問看護にも、他にはない付加価値を付けることができるのです。

―改正介護保険法に盛り込まれた新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間訪問サービス)については、参入を検討されていますか。
　この制度については、まだ報酬の在り方も人員配置基準も決まっていません。さらには、夜間人員の確保が難しいというハードルもあります。これから本格実施されるモデル事業の結果や報酬の在り方、人員配置基準などを見てから検討することになるでしょう。

■「生きがい、やりがい持てる介護報酬を」

―中・長期的な事業の方向性について教えてください。
　現在、当社の事業構成は在宅系サービスと居住系サービス、介護保険外サービスの比率が6対3対1といったところです。中・長期的には、在宅系と居住系の比率を1対1ぐらいまでもっていきたいですね。それから、訪問系の障害者支援サービスや家事代行など、介護保険外のサービスもできる限り充実させる方針でいます。

―最後に、今後の介護保険制度の在り方や、介護業界の進むべき方向について考えをお聞かせください。
　まず、介護職員処遇改善交付金は、できるだけ早く介護報酬の中に組み込んでほしいですね。そして、働いている人が生きがい、やりがいを持てるような介護報酬を実現してほしい。さらに必要なのは規制緩和です。特にサービス提供責任者の要件やケアマネジャーの担当件数の制限などについては、早急に緩和してほしいところです。
　介護業界自体は、再編が進むでしょう。今後、競争が激化すれば、自然とそうなるのではないでしょうか。

【関連記事】
ニチイ学館、介護で初の売上高1千億円突破―今年3月期
介護事業、過去最高の売上高611億円―ニチイ学館の4−9月期
訪問看護サービス参入、3年後に全国100拠点へ―ニチイ学館
ニチイ学館、GHと有老ホームの新設倍増−来年3月期
介護上場企業、大手優位が鮮明に−11年3月期決算