農園のお話

敷居が高く、需要が高い職種"webデザイナー"

webデザイナーは世界的なインターネット社会と現在では、目標としている人があまりにも多くの専門職の一つですが、web関連の職種はたくさんあり​​ますが、webデザイナーは、ウェブサイトのデザインなどを扱うためのデザインセンスが必要と敷居が高い職種だそうです、目標のある方は、デザインセンスに磨きをしましょう​​。
最近の会社のホームページを作成しようとする市販のホームページ作成ソフトを使用して、毎日悪戦苦闘していました。しかし、思うようなホームページができずWeb制作の難しさにはまっています。ヌンヘド会社のホームページなので、作ることができないというわけにはいかないので、最近のWeb制作教室に通いながら、少しずつですが、ホームページを作っています。
　被災者救援のため東北地方に派遣された県内の消防隊員による部隊や、保健師らの健康管理支援チームのメンバーが２２日、県や各自治体で現地での活動を報告した。
　消防の県部隊は５１隊１６８人が１８?２０日、宮城県山元町で活動。避難者２０人の救急搬送や１２人の遺体を収容した。
　福岡市消防局は２８人を派遣。山下周成支援隊長らは高島宗一郎市長に「何も無くなっており、建物ががれきとなっていたなか、一人でも助けたい思いだった」と語った。糸島市消防本部の矢野和英消防司令ら４人は松本嶺男市長に活動報告。矢野指令は「田んぼのがれきの中を手探りで生存者を捜したが発見できなかった。この経験を地域の防災に生かしたい」と話した。
　県保健福祉環境事務所などの保健師や栄養士ら２班８人は宮城県石巻市で１５?２０日、地元の保健師と避難所を巡回して、被災者の健康相談や血圧測定、被災の聞き取りによる必要な医療や介護の状況把握に当たった。
　班長を務めた占部芳里さんと西原千鶴子さんは「緊張状況が落ち着くと精神的な不調を訴える人が増える。心のケアへの支援がもっと必要」「震災のショックで記憶があいまいになっている被災者もいる」など現地の厳しい状況を語った。【反田昌平、竹田定倫、江田将宏】
〔福岡都市圏版〕

３月２３日朝刊

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　統一地方選第１ラウンドの知事選が２４日、告示される。４期務めた麻生渡知事が引退し、元内閣広報官の小川洋氏（６１）▽元北九州市議、田村貴昭氏（４９）の無所属新人２人による一騎打ちとなりそう。各党“相乗り”の小川氏に対し、田村氏は無党派層への浸透を狙う。投票は４月１０日。即日開票される。
　経済産業省出身の小川氏は「県民党」を掲げての出馬表明。しかし民主、自民が県連レベルで、公明、社民、国民新の３党が党レベルで支持、さらに経済界や連合福岡、農政連も支援する“相乗り”候補となった。経歴が似通う麻生知事の後継候補とされる。
　一方、田村氏は共産党が推薦するほか、市民団体も支援する。出馬表明後は県内の市町村を巡回し、県政への要望を聞いて回っていた。麻生県政を検証・見直す立場に立ち、防災対策や暮らしと福祉を守る政策を訴える。基礎票に加え、無党派層や相乗りへの批判票の取り込みを狙っている。【江田将宏、松本光央】
　◇県内くまなく回り浸透を??小川陣営
　４１１万人の有権者に、国内外でこれまで培ってきた豊富な経験や国際感覚、人柄がいかに知事にふさわしいかを、広く訴えていくのが目標だ。
　これまでに３００超の各種団体から推薦を得た。告示後は、支持を得た政党の公認、推薦の県議選・福岡市議選の立候補予定者の集会にも参加する。まだまだ知名度が不足しているので、県内をくまなく回り各界各層への浸透を図りたい。投票率は５０％ほしい。大震災の影響があるだろうが、県議選は激戦区もあり、福岡市では知事選、県議選、市議選とトリプル選なので期待もしている。
　◇防災対策軸に関心高める??田村陣営
　東日本大震災で県民の関心も県の防災対策に向けられていると思う。土砂災害の危険個所に対する対策や河川整備、小中学校の耐震化など県民の安全を守る政策を訴え、選挙への関心を高めてもらう工夫もしたい。
　麻生県政１６年は（弱者の）福祉や生活向上には冷たかった。暮らしや福祉を応援する県政を基本とし、中小企業や農業の支援も打ち出す。推薦団体や政党の基礎票だけでは勝てず、いかに無党派層の県民に訴えられるかがカギ。今だからこそ防災政策を軸にしっかりと訴え、有権者１５０万人を目標に対話のために走り回りたい。
〔福岡都市圏版〕

３月２３日朝刊

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　「大変な国難だが、何十兆円かかろうとも完璧に復興すべきだ。世界に『日本はここまでやれる』と示すチャンス」。横浜商工会議所の佐々木謙二会頭（ニッパツ会長）は22日の会見で、東日本大震災の被害復興の必要性を強調した。当面は日本商工会議所の傘下で義援金集めに力を注ぐとしている。

　地元企業の現状を「部品や材料メーカーは大きな被害を受けている。自動車産業はストップしたままだ」と懸念。東京電力福島第１原発の事故による計画停電の影響については「休んでいる火力発電所を緊急に補修して急場をしのぐしかない」と話した。

　横浜商議所は震災に関する相談窓口を設けて地元中小企業に対応中。これまで被災地と取引のある企業や、計画停電で営業が難しい飲食店などから相談が寄せられているという。

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