農園のお話

父の盆栽は、毎年きれいな花が咲きます

父は唯一の趣味が盆栽です。実家には数十鉢も盆栽がところ狭しと並んでいます。それでもまだ足りないのか、年に数回、新しいものを求めて、現在から盆栽を購入しに行きます。彼らは、毎年きれいな花を咲かせています。趣味を持って生きる活力にもなるそうです。今後も毎年きれいな花を咲かせてほしいと思います。
盆栽と聞くと、父の趣味、陳腐なイメージがまだ定着しているのかもしれない。さらに、お手入れも大変そうな声も聞こえそうだ。しかし、ガーデニングブームのおかげで、若い世代には、ミニ盆栽の形に盆栽が反映されてきた。名前の通り、ミニのために場所をとらないし、玄関などに飾られ、一人暮らしでも簡単に盆栽を楽しむことが可能だ。やはり日本人、日本風のミニ盆栽をインテリアとして導入すると、ほっこり癒しの空間があること間違いなしだ。
　生体腎移植を巡る臓器売買仲介事件で、ドナーとして腎臓の提供を約束する見返りに報酬を受け取ったとして、臓器移植法違反（売買の禁止）などに問われた無職坂上文彦被告（４９）の判決が２日、東京地裁であった。今崎幸彦裁判長は「共犯者に利用された面もあるが、到底正当化できない」と述べ、懲役１年８月、追徴金３４万円（求刑・懲役２年６月、追徴金３４万円）を言い渡した。

　判決によると、坂上被告は２００９年８月頃、知人の無職滝野和久被告（５１）（１審有罪）らに誘われ、腎不全患者だったクリニック院長・堀内利信被告（５６）（公判中）への腎臓提供を承諾。滝野被告が報酬として堀内被告から得た現金１０００万円のうち３４万円を受け取った。滝野被告がさらに堀内被告に１０００万円を要求したため、移植手術は行われなかった。

　◇１、３号機でも核分裂の可能性

　東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で、核分裂によって生じる放射性のキセノン１３３やキセノン１３５とみられる気体がごく微量検出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、検出されたのはキセノン１３３と１３５だったと発表した。東電も同日、気体を再度測定した結果、同濃度のキセノンとみられる気体を検出したと発表。保安院は「核分裂反応が起き、キセノンが発生した可能性は高い」と話している。

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　東電は、日本原子力研究開発機構に気体の詳細分析を依頼。同機構がキセノンの検出を確認し、保安院が公表した。保安院は「１、３号機でも同様に核分裂が起きている可能性がある」としている。

　東電は、格納容器内の気体を浄化して外部に放出する「格納容器ガス管理システム」（１０月２８日稼働）を使って１日午後に採取して測定した物質を再び調べた。その結果、キセノン１３３とキセノン１３５がそれぞれ１立方センチあたり１０万分の１ベクレル程度含まれるデータが得られた。

　さらに、２日昼にも物質を採取して測定し、同濃度のキセノン１３５を検出した。キセノン１３３は検出されなかった。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「（１日午後に採取した）同じ気体から２回検出されたので核分裂が起きた可能性は高い。ただ、核分裂が起きていたとしても小さいレベルで、大量のエネルギーを出している状況ではないので問題はない」と説明。圧力容器の温度や圧力のデータに大きな変化はなく、核分裂が繰り返し起こる臨界が続いた可能性を否定した。

　２号機の格納容器内では、８月にも今回と異なる方法で調査を実施。２種類のキセノンが発生していた可能性があったが、ごく微量で検出できなかった上、再臨界の可能性は低いとして詳しい測定をしていなかった。

　保安院の森山善範原子力災害対策監は「今後、連続的な核分裂で局所的な臨界が起きたかも含め、専門家の意見も聞きながら確定していきたい」と述べた。【奥山智己、関東晋慈、久野華代】


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ことば：核分裂と臨界とは


　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は11月2日の総会で、精神科医療をめぐり議論した。認知症患者に関しては、行動・心理症状(BPSD)が入院後1か月でほぼ改善している状況を踏まえ、厚生労働省は入院早期(30日以内)の評価を提案した。

　同省が示した精神科医療をめぐる論点は、認知症のほか、▽身体疾患のある精神疾患患者の救急医療▽精神療養病棟▽地域移行―など計5つ。

　認知症患者に対する入院医療を評価する認知症治療病棟入院料は現在、報酬が高い入院60日以内と報酬が低い61日以上の2段階に設定されている。2010年度改定では、それまで90日を境に設定していた区分を60日に見直した上で、入院60日以内をより優遇する報酬設定を行った。
　同省は認知症患者の早期退院を促進したい考えだが、同入院料の算定で入院期間が60日以内のケースは1割程度にとどまっている。さらに、認知症患者が病院に入院する理由は「BPSDの対応が困難」が大半を占めるが、BPSDは入院後1か月あればほぼ改善するとされることから、同省は「BPSD対応について、入院早期(30日以内)の評価」を論点に挙げた。

　同省がこの日公表した医療経済実態調査の結果によると、精神科病院の10年度の損益率が09年度に比べて悪化していることが分かっており、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、30日よりも長い期間の報酬を引き下げないよう求めた。

　このほか同省は、認知症をめぐる論点として、10年度改定で新設された「認知症専門医療機関連携加算」に関する評価の在り方や、長時間の重度認知症患者デイ・ケアを行った場合の評価の在り方などを示した。

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