農園のお話

思い立ったら国内旅行

海外旅行も魅力的だが、国内旅行にも新しい発見があったり良いです。近くには、思い立ったらすぐに行くことができます。交通手段も車でドライブも良く、電車でのんびりしたり、新幹線や飛行機とオプションがあります。人気の観光スポットはもちろん、楽しみしてまたしても宿泊施設や宿泊施設の人と顔なじみになることもあります。国内旅行も素敵なんです。
卒業旅行は、大学や短期大学等の学生が卒業の前後に友人や恋人と旅行です。学生が企業に就職する前に、学校生活の思い出に卒業旅行に行く人が多いです。卒業旅行の目的地は違うが、国内だけに限らず、海外に長期の期間に行く人も多いです。自分で決めるのも良いですし、旅行会社をうまく使っていくのもいいでしょう。
　カナダに本拠を置く調査会社ＸＭＧグローバルは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業に関する今年の世界市場の中間見通しを公表し、国外に外部委託するＢＰＯ（オフショア・アウトソーシング）の市場規模が1,448億米ドル（約11兆4,438億円）に上ると予測している。このうち、フィリピンの市場占有率は7.4％で、世界第３位と予測。また、非英語圏からの需要が高まるとの見方を示しており、サービスの多言語化が成長の鍵を握りそうだ。

　20日付インクワイラーなどによると、ＸＭＧは、今年のＢＰＯの世界市場について、昨年の4,250億米ドルから9.2％成長し、4,640億米ドルになると予測。このうち、オフショア・アウトソーシングの市場規模は、1,448億米ドルになるとしている。

　フィリピンについては、オフショア・アウトソーシングの売上高が107億米ドル、市場占有率は7.4％で、インドと中国に次ぐ世界第３位となると予想。インドは615億米ドルで同42.5％、中国は457億ドルで同31.5％となり、両国で全体の７割以上を占めることになるとしている。

　このうち、フィリピンとインドは、米国企業からの受注の割合が高いことに注目。米国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が昨年の2.9％から鈍化すると予測されていることで、米国企業からのオフショア・アウトソーシングの需要が減少する可能性を指摘した。

　これに対して、中国では日本や韓国の企業からの受注が多く、東日本大震災後、日本企業がリスク分散の観点から、非中核部門の外部委託を拡大させる可能性があると分析している。

　同社は一方、今後は非英語圏からのＢＰＯの需要が高まると予測しており、インドと中国の２強以外の国の受託機会が増える可能性を指摘している。同社のラウロ・バイブズ・チーフアナリストは、有望視される国としてブラジル、メキシコ、マレーシアを挙げた。

　■多言語化に向け人材養成

　フィリピンは、米欧以外の国からのＢＰＯ需要を取り込むため、サービスの多言語化を進める考え。投資委員会（ＢＯＩ）は今月、米系コンピューター大手のＩＢＭフィリピンと連携し、多言語を駆使できる人材養成プログラムの検討に入ることを明らかにしている。

　■地場ＢＰＯが豪企業を買収

　地場ＢＰＯで上場企業のパクシーズ（Ｐａｘｙｓ）は18日、子会社のスマートフリート・マネジメントを通じて、豪州の自動車コンサルタント企業、オーストラリアン・ビークル・コンサルタンツ（ＡＶＣ）の全株式を取得することで合意したと発表した。買収額は未公表。

　スマートフリート、ＡＶＣとも企業が所有する自動車に関する管理業務を行っており、両社の事業の統合などによって、顧客に対してより包括的な管理ソリューションを提供できるようになると説明している。

　ＡＶＣは、パクシーズの連結資産の約４％を占めることになるという。

　鍋屋バイテック（岐阜県関市）はインドネシアでプーリー（滑車）工場を新設し、６月初めに稼働した。生産能力は従来の２倍に拡大した。震災後の復興需要が見込まれる日本への供給量を増やすほか、インドネシアをはじめとする東南アジアへの販売量を引き上げる。インドネシアは同社の鋳物製品の供給基地として、今後ますます重要性が高まる見通しだ。【吉岡由夏】

　新工場は、鍋屋バイテックが35％、現地のヒマラヤ・グループが65％を出資するヒマラヤ・ナベヤ・インドネシアが運営する。同社は1996年から、バンテン州タンゲラン市チクパにあるヒマラヤ・グループの工場敷地内で一般産業機械向けプーリーを生産していたが、建屋が老朽化し手狭になったことから、同じ敷地内に新工場を建設した。

　建屋面積は1,600平方メートル。月産能力は２万個から４万個に倍増した。ヒマラヤ・ナベヤの高野耕一取締役は「年内にフル稼働に持っていきたい」と意欲を見せる。

　建屋、機械設備の総投資額は約4,000万円。現在は標準プーリーを中心に生産しているが、２〜３年以内には新しいシリーズの製品も追加する予定で、さらに約１億円の設備投資を計画している。

　現在は製品の約６割をインドネシア向け、３割を日本向け、残りをタイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンなど東南アジア向けに出荷する。

　インドネシア国内で大手の競合はなく、安価で流入する中国製が主な競争相手。中国製品と対抗する上でネックとなるのは、原材料の調達がインドネシアでは難しいこと。鉄スクラップの量が全体的に少ないため中国より価格が高く、また鋳造に使うフェロマンガンやフェロシリコンなども当地では調達できない。高野氏は「難易度の高い新製品を導入することで、中国製品に先手を打ちたい」と強調する。

　■鋳物生産も２倍に

　プーリー向けの鋳物は、西ジャワ州セランのモデルン工業団地で生産している。敷地面積3,000平方メートル、建屋面積1,520平方メートル。昨年に建屋を１割ほど拡大し、月産量を100トンから200トンに引き上げた。一部を自社プーリー工場に供給するほか、国内の機械メーカーに納入している。

　従業員は現在、プーリー工場が50人、鋳物工場が40人。昨年の売上高は１億8,000万円で、今年は過去最高の２億円超を目指す。

　鍋屋バイテックは現在、中国・江蘇省に工場を建設中だが、アルミ製やステンレス製ミニチュアカップリングなどを製造する予定で、インドネシアのように鋳物製品は生産しない。

　日本では東日本大震災後の復興需要が見込まれること、また中小の鋳物工場が減少していることから、ヒマラヤ・ナベヤの日本向け供給量は今後２倍に増える見込み。2008年末のリーマンショック後、東南アジア向け販売はまだ十分には回復していないため、市場開拓に力を入れていくという。日本、東南アジア向け鋳物製品の供給拠点としてインドネシアの重要性は一層高まるとみられる。

　＜会社概要＞

　ヒマラヤ・ナベヤは1996年設立。資本金は75億ルピア（約6,900万円）。ヒマラヤ・グループはヒマラヤ・ナベヤ、商社ヒマラヤ・エベレスト・ジャヤ、電気制御盤製造のヒマラヤ・トランスメカなど計６社ある。タンゲラン市チクパにある工場敷地は面積9,800平方メートルで、ヒマラヤ・ナベヤのほか、ヒマラヤ・トランスメカの工場もある。