農園のお話

紫外線ブラック厳禁永久脱毛

永久脱毛をしています。契約を初めて知ったのですが、脱毛時に紫外線厳禁です。春先から初冬までの日焼け止めと手袋、帽子、日傘で紫外線を防止しました。しかし、黒はどうしようもありません。なんとか脱毛を。と思ったがあきらめてくださいと言っていました。 2年ほどかけて行ったのですが、なかなかのムダ毛は、撲滅することはできません。自宅で気軽に安全に安く永久脱毛ができる機械を開発したいと思います。
レーザー脱毛専用機さえあれば、家庭でも簡単に除毛できる、そんな便利なレーザー脱毛はいいことですね。いつでも、完璧な脱毛が可能なため、非常に良いことだと思います。自分の体の状態を常に最適な状態でケアしていくことができるという仮定のレーザー脱毛の環境がある場合のみですね。
　◇液状化対策、１戸あたり１００万円
　東日本大震災から２カ月。県は県内の被災者の生活再建、産業再生に対応するため、国の液状化対策支援の対象外の一部住宅約８０００世帯に対し、１戸あたり１００万円を上限に解体・補修費を支援するなど、一般会計に５２８億７０００万円を追加する５月補正予算案を発表した。子ども手当て関連の０９年９月補正に次ぐ過去２番目の規模で、災害復旧関連としては過去最高。震災により県税の大幅減収も見込まれるなか、県債の発行や基金取り崩しで財源を確保する。補正予算は１８日開会予定の県臨時議会で審議される。森田健作知事は会見で「生活再建と産業復興を何としてもやらないといけない。液状化は現場の話を聞きながらやっていく」と話した。【斎藤有香、味澤由妃】
　県財政課によると、内訳は、被災者の生活再建支援に約１０２億円▽インフラ復旧に約１９２億円▽産業の再生・復興に約１０２億円▽学校・社会福祉施設の復旧、修繕に約３６億円▽福島第１原発事故・電力不足への対応に約３億円。
　財源は国庫支出金２００億円や県債８４億のほか、諸基金約１２９億円の取り崩しなどで調達。今後も、事業費の見直しなど５％の節減を全庁的に求める方針。
　特に、深刻な液状化被害については、浦安、習志野市など１６市町約１万２０００の被災世帯のうち、国の被災者生活再建支援制度の対象外となる約３分の２の戸建て住宅について、被災者住宅再建支援金事業として、解体・補修費を支援するため、７８億円を計上した。上限１００万円だが、単身世帯は７５万円、半壊補修は２５万円を補助する。
　また、被害が目立った農業施設の災害復旧関連では、被害が著しい香取市内の団体営農地・農業用施設の災害復旧を県が受託し、１２億９８４０万円を計上。漁船の復旧に必要となる費用１億３２５０万円も計上した。
　一方、福島第１原発事故により出荷制限、休業など余儀なくされ風評被害をうけた農業、漁業者に対し、計８２５万円を計上。無利子の運転資金貸し付け制度を新設した。
　主な県単独新規事業は以下の通り。
　▽県内外で被災した生徒の授業料など減免補助３５０万円▽農・漁業対策資金６３７万円▽被災漁船復旧補助事業１億３２５０万円▽「がんばろう千葉」観光プロモーション事業５９００万円▽私立学校施設整備災害復旧支援補助４億円▽私立幼稚園耐震化緊急促進事業２億８３００万円▽食品の放射性物質測定にかかる整備事業４８００万円▽ちばの農業・漁業を応援する資金８２５万円
　◇復興という状態ではない／英断喜びたい
　震災２カ月で県が打ち出した復興支援の補正予算案は、深刻な県内の液状化被害に対応できるのか。被災地を訪ねた。
　液状化が深刻な浦安市。国は液状化の支援対象となる住宅の基準を見直した。県も、２日付で内閣府から出された指針に基づき、罹災（りさい）証明書の発行を実施するよう、各自治体に促している。
　罹災証明の相談で、浦安市役所を訪れた同市東野の男性（７０）の自宅は２・１センチ傾いている。ドアや引き出しが勝手に開き、床下は液状化でわき出た砂がたまったまま。敷地内の下水道も流れにくいという。
　基準見直しで、国の支援対象になる可能性もあるが、１０００万円かかるかもしれない修復費全額はとてもまかなえない。「直すところだらけで、一体いくらかかるのか。高齢だからローンも組めないし、また傾くかもと考えると、引っ越したくもなる。とても復興という状態ではない」と語った。
　利根川沿岸の低地を中心に液状化が激しかった香取市では、旧佐原第２中に３０戸の仮設住宅がようやく完成。この日を待ちわびていた被災者が早速荷物を運び入れた。
　仮設住宅はバス・トイレ付きで１ＤＫ、２ＤＫ、３Ｋの３種類。宇井成一市長は「プライバシーが守れない中から一つ抜け出せた」と入居者を励ました。
　入居者のひとりで会社員の大竹孝志さん（５２）は、木造２階建ての自宅が傾いた。断水でトイレや風呂が使えず、高齢の母親と三女は親戚宅に別々に避難。夫妻２人で体育館で寝泊まりしていた。
　自宅の傾きは３度だが、実際に国の支給対象となるかは、情報不足で不透明なまま。修復のための多額の費用負担だけはっきりしており、「１００万円でも県が補助してくれるなら助かる」と安堵（あんど）していた。
　県の支援策について、当初は各自治体に３分の１の財政負担を求める案があったが、県債発行などで財源を確保し、全額県負担となった。松崎秀樹市長は「県の英断を喜びたい。多くの市民が救われると感謝している」と話した。【山縣章子、西浦久雄】

５月１１日朝刊

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