農園のお話

学生時代に一つの家庭教師の楽しみ

学生時代には主なアルバイトで家庭教師をしていた。教師といっても専門的な知識ではなく、雇用の方もそれを期待しているわけではない。むしろ、近い過去に経験した、自分の勉強法を伝授することが重要だ。学生ながらに教える話す楽しさもあるが、弟や妹に勉強を教えているが、医師の兄弟関係のような楽しさも家庭教師だったと思う。
塾講師の技術は、学生の成績にも大きく関わってくることでしょう。学業の魅力を広めていく活動なども必要にくるわけです。塾講師の人気も向上しているのです。魅力ある講師が一人でも多く増えてほしいですね。人生観までも変わっていく人もいるようです。人間的な魅力も重要になってくるわけです。
　参天製薬は８日、日本政策投資銀行と資本・業務提携すると発表した。

　参天が保有する自己株式（発行済み株式の２・１９％）を政投銀が２月２５日に５６億円で取得した後、３月末までに政投銀の出資比率を４％程度に高める。政投銀は第４位の大株主になる見通しだ。

　参天は、眼科、リウマチ分野に特化した医薬品に強みを持つ。調達した資金で、国内外の市場に向けた医薬品の研究開発を進める。

　政投銀は、今後の成長が見込めるとして出資を決めた。政投銀の海外拠点網を活用し、新興国での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による規模拡大も目指す。

　スナック菓子大手のカルビーは８日、３月１１日付で東京証券取引所に上場すると発表した。

　東証の承認を得たもので、株式の公開価格は３月３日に決まる。カルビーは上場で約５９億円を調達し、スナック菓子の生産設備増強などにあてる計画だ。

　東証での市場区分は公開価格の決定時に決まり、予想される時価総額などから東証１部に上場するとみられる。

　スリランカ株式への日本の投資窓口としてニューワールド証券が今年1月から営業を開始している。スリランカで25社目の総合証券会社だが、日本人が創業し運営するユニークな証券会社。会長の五十嵐尚氏が来日した機会にインタビューした。インタビューの要旨は、以下のとおり。

――スリランカの証券会社とは？

　当社は25番目に認可された会社だが、その他の証券会社は銀行の子会社として設立されているケースが多い。ハットン・ナショナル銀行、セイロン銀行などが証券会社を設立している。当社は2010年10月に資本金7000万スリランカルピー（約5240万円）で設立しているが、日本の資本が80％を占める。もともとはスリランカの銀行向けにシステムを提供していた会社が母体になっている。

――スリランカの証券市場の状況は？

　スリランカはインド半島の南東にある島国で、面積は北海道の80％程度だが、人口が約2000万人。2009年5月に20年以上にわたった内戦が終結した後で、急速な経済発展を続けている。インドと非関税協定（FTA）を結んで、紅茶（セイロン紅茶）やゴムの生産、金融関連の商業、IT産業が成長している。スリランカ政府は、現在1人あたり2000ドルのGDPを、2016年までに4000ドルに倍増することをめざしている。

　スリランカの代表的な株価指数ASIは、内戦が終わった2009年5月には約2000ポイントだったが、2010年9月に6000ポイントを突破した。コロンボ証券取引所の時価総額は、2010年1月から同年10月までに2倍になった。2011年1月現在で、約230銘柄が上場され、時価総額は約2兆スリランカルピー（約1兆8000億円）だ。

――日本からのスリランカ株式への投資は？

　3月初旬をメドに、日本語によるオンライントレードサービスを開始する予定だ。日本国内ではVECインベストメンツジャパンを窓口にして全て日本語で口座開設ができるようにしている。

　コロンボ証券取引所のトレーディングシステムは、ロンドン証取やNY証取と変わらないほどの最先端の技術で運営されている。オンライントレードについては、ストレスなく行えると思う。

　ただ、証券投資情報が不足しているため、なかなか株式に投資することは難しいと思う。そこで、現在、日本の金融機関の協力を得て、スリランカ株式のIPO（新規株式上場）に投資するファンドを組成する準備をしている。2011年には50社のIPOが予定されているので、良い投資チャンスになると考えている。（編集担当：風間浩）

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いすゞ自動車は、海外現地へ権限や機能を移管することを前提に2月9日付けで組織改正を実施する。

現地業務をサポートするため、CIS・西南アジアを担当する「海外営業第三部」、欧州・オセアニア・トルコを担当する「海外営業第四部」を営業企画部門に編入、それぞれ「アセアン業務部」「中国業務部」に名称を変更する。

中南米を担当する「海外営業第一部」は「営業管理部」と統合し「営業業務部」に名称を変更する。

営業サポート機能集約による商品・部品・サービス機能の連携を強化するため、営業本部内の機能を再編する。現状の7部門体制から、「営業企画部門」「営業第一部門」「営業第二部門」「PT事業部門」「営業サポート部門」の5部門に再編する。

営業サポート部門には「商品・架装政策部」「ソリューション営業部」「海外部品営業部」を編入する。

商品開発プロセス改革成果を水平展開するため、購買部門に「グローバル購買推進部」を編入、「グローバル調達部」に名称変更する。

開発部門には、「グローバル商品企画・設計部」を、生産部門に「グローバル生産推進部」をそれぞれ編入する。

《レスポンス 編集部》

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いすゞ自動車 特別編集