農園のお話

海外旅行保険の必要性

海外に行く​​ときは必ず加入しておかなければならないのが海外旅行保険です。旅行会社で旅行を申し込んだ時に一緒に参加を勧誘することですが、だいたい前日くらいまでに申請することができます。一部の保証は、元のセットになったものや、自分で保険料を調整することができるものがある。海外で病気や災害に遭って、考えられないくらいの高額請求があることから、海外旅行保険の必要性は非常に高い。
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　【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は２５日、中国の広東省深セン市で戴秉国国務委員（外交担当）と会談、週内に再開する米朝両国の予備協議を前に非核化に向けた北朝鮮への圧力を強めるよう求めた。米国は核問題の膠着（こうちゃく）状態が続く中で北の核開発ばかりが進行する状況を懸念し、北の新たな挑発行為を阻止する最低限の対話の必要性を認めて協議再開にかじを切り始めた。ただ、本格的な協議再開には北の具体的行動が必要との姿勢に変化はなく、一気に再開にこぎ着けたい北朝鮮との間で駆け引きが続きそうだ。

　ＡＰ通信などによると、クリントン長官は会談で、非核化に向けた「具体的で後戻りできない行動」を北朝鮮に要求するため、中国も日米韓と協調し、北朝鮮に強硬な姿勢を示す必要性があると訴えたとみられる。会談は４時間に及んだという。

　米国はここ数カ月、北朝鮮との対話再開に向け、水面下で日韓との協議を重ねてきた。中国を含む関係国は南北、米朝対話を経て本協議に移行する「３段階構想」を描いており、その前提となる南北対話の実現で韓国を説得してきた。背景には、北朝鮮の暴走を阻止するために「最低限の対話のチャンネルを維持したいとの政権側の思惑がある」と米朝外交筋は指摘する。

　オバマ政権は、北朝鮮の軍事的挑発行為に対し「戦略的忍耐」を掲げ、経済制裁を強める一方で、具体的な行動なしには北朝鮮側との対話には応じない姿勢を示してきた。

　しかし、悪化する状況下で北朝鮮の真意も探れない状況に米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上席研究員は「オバマ政権は北との接触の場がまったくないのは得策ではないとの考えに傾いていった」と解説した。

　ただ、クリントン長官も協議の本格的な再開には北朝鮮の非核化に向けた「具体的で、後戻りのできない措置」が必要との考えを強調。米朝外交筋も予備協議は「交渉ではなく、北朝鮮の出方を確認する意味合いが強い」と解説する。

　米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」のニコラス・エバースタッド博士は、新たな対話を北朝鮮は「核保有国としての地位を固め、あぜんとするほどの譲歩を米国に要求する手段と捉えている可能性が高い」と指摘し、安易な妥協がもたらしかねない危険性に警鐘を鳴らしている。

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　■「だれも共感しない」「なぜイスラム連想」

　【オスロ＝佐藤貴生】７６人の犠牲者が出た爆弾テロと銃殺事件に、ノルウェーの人々は大きな衝撃を受けていた。テロが起きた首都オスロの官庁街周辺には犠牲者にささげる花束を持った人が多数訪れ、涙を流して抱き合う姿がみられた。２５日にはアンネシュ・ブレイビク被告（３２）の審理がオスロの法廷で行われ、同国の移民寛容政策への反発が犯行の動機であることが浮き彫りとなり、「オープンな国」として知られた北欧の国が揺れている。

　「与党の労働党がイスラム系移民を受け入れすぎた。やめさせるため強いシグナルを送った」。ブレイビク被告は法廷でこう述べ、自らの犯行を正当化させたという。

　「彼は頭の中で考えていたことを実行してしまった。だれも共感しない」。現場に手向ける花を持ってきたオスロ在住の女性（６７）はこう話した。

　ノルウェーは、労働党の主導で積極的な移民受け入れ政策が続き、パキスタンやイラク、ソマリアなどイスラム系移民は人口約４８５万人の約２％に上る。

　英ＢＢＣ（電子版）によると、ノルウェーの隣国スウェーデンでは１９９０年代、移民排斥などを掲げる極右組織の活動が活発化した。ノルウェーの極右組織もスウェーデンの影響を受けたが、組織化には至らず、大きなうねりとはならなかったとされる。

　しかし、豊富な石油収入に支えられ順調だった経済も、２００９年には国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに転じるなど低迷し、失業率の上昇などに伴い、移民受け入れへの違和感が国民の間に広がったようだ。

　２月に情報機関がまとめた報告は、イスラム系過激派組織が同国にも脅威となりつつあると指摘。その一方、同国の極右組織については近年目立った活動がなかったが、昨年から活動増加の傾向がみられ、今年も続くと予想していた。

　オスロ近郊に住む女性（５５）は、「文化の異なる移民には多くの国民が懐疑的だが、私が住んでいる地域では問題はなく共存している」とした上で、「この事件をきっかけに移民政策が変わるとは思わない。恐れるのでなく、理解し合うべきだ」と訴えた。

　異文化に寛容な空気を重視する国民が多い一方で、排外的な雰囲気に敏感な人々もいる。爆弾テロ発生直後には、イスラム教過激派が、大きなテロが起きたことがなかったオスロを「ソフトターゲット」として狙った−との観測も流れた。

　ガンビアからの移民というイスラム教徒の男性（３６）は、「マルチカルチャーのこの国で、差別されたと感じたことはあまりない。こうした事件が起きると、なぜイスラム教が話題になってしまうのか」と話した。

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