Feb 21, 2009

現代社会に合った就職塾。

今日の社会は、非常に就職困難の時代といえます。このような世の中に非常に人気があるのが就職塾です。これは、就職のためのコミュニケーション能力などを磨くための、いわゆる塾です。就職塾の相場は15万〜20万円はかかりますが、就職が非常に難しくなっている今の時代に就職を勝ち抜いていくために必要な投資なのではないかと思います。
不況だから就職が難しいですね。就職の困難な時代だから就職塾を利用してみてはいかがでしようか。就職塾が気になる場合は、インターネットをチェックしてみるといいですよ。就職塾がどんなものかどんなところにあるのか、どのくらいの費用がかかるのかなどを確認して見て、良さそうなところがあれば積極的に使ってみると良さそうです。
レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値

       ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円

午後5時現在 81.58/61  1.3620/22  111.13/18

NY17時現在 81.59/62  1.3637/39  111.19/25

 午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の81円半ばで推移している。1月の米雇用統計の発表を控えて短期筋は様子見に回り、ドルは小動きに終始した。ユーロ/ドルも海外市場での売りが一巡し、1.36ドル前半でこう着した。

<株式市場>

 日経平均 10543.52円(112.16円高)

      10524.13円─10580.36円 出来高 25億5508万株

 東京株式市場で日経平均は反発。終値で約2週間ぶりに1万0500円台を回復した。前日発表された新日本製鉄<5401.T>と住友金属工業<5405.T>の統合発表を受け、朝方から鉄鋼関連銘柄を中心に買いが先行。好業績銘柄への継続物色や米国の景気回復に対する期待感の高まりも市場センチメントの好転につながり、堅調な地合いが続いた。ただ、週末要因や今晩発表の1月米雇用統計を前に様子見ムードも強く、終盤は狭いレンジでこう着感を強めた。

 東証1部騰落数は値上がり1168銘柄に対し値下がり351銘柄、変わらずが150銘柄。東証1部の売買代金は1兆5983億円。

<短期金融市場> 18時03分現在

 無担保コール翌日物金利(加重平均レート)  0.093%

 3カ月物国庫短期証券流通利回り          ──

 ユーロ円3カ月金利先物(12月限)     99.605(─0.015)

              安値─高値    99.605─99.620

 短期金融市場で、無担保コール翌日物は0.09%中心の取引。主に地銀、信託銀が調達した。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCレートはトムネ、スポネともに0.10%近辺と低位安定。当座預金残高は減少しているが、調達圧力は強まっていない。市場では、外銀の超過準備が減っていることから資金が回っているのではないか、との見方が出ていた。日銀は国債買い現先オペを見送った。日銀が実施した金利入札方式の共通担保資金供給オペは札割れが続いた。資金の巡りは良好で、調達意欲は後退したままの状況にある。ユーロ円3カ月金利先物は債券安などから軟調。期先物中心に売られた。

<円債市場> 18時01分現在

 10年国債先物中心限月・3月限(東証)    139.06(─0.37)

                        138.88─139.19

 10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 1.280%(+0.045)

                 安値─高値  1.285─1.255%

 国債先物は大幅続落。前日の米債市場がインフレ懸念などで売られた流れを引き継いだ。

米10年債利回りが節目の3.5%を上回ってきたことが嫌気された。前場に中心限月3月限は一時、前日比55銭安まで下げ幅を拡大し、約1カ月半ぶりに139円を割り込んだ。4日発表の米雇用統計に向けて、海外勢中心のヘッジがみられた。後場中盤からは、国内勢中心の買い戻しが入り下落幅をやや縮小した。現物債は、長期金利が1.285%と昨年12月16日以来1カ月半ぶりの高水準をつけた。先物下落が主導する展開。5年債利回りも1カ月半ぶりの水準まで上昇した。もっとも、地域金融機関や官庁系の押し目買いが入るなど金利上昇を抑制する場面もみられた。店頭は国内勢の買いが優勢だった。超長期ゾーンが後場終盤に売られたことで、イールドカーブにはスティープ化圧力がかかった。

<クレジット市場>

政保債(地方公)10年 2.5─3.0bp 銀行債(みずほ)5年 14─15bp

地方債(都債) 10年 4.5─5.0bp 電力債(東電)10年   8─9bp

 一般債市場では、日産自動車<7201.T>、住友不動産<8830.T>など国内普通社債(SB)に売り気配が観測された。水準は残存期間1─2年で、0.25%近辺の利回り。日銀が3日実施した資産買入等基金による社債等の買い入れオペで、落札されなかった銘柄にオファーが並んだ。

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、指標のiTraxxJapanシリーズ14は一時100ベーシスポイント(bp)と前日引け(101bp)から小幅縮小した。新日本製鉄<5401.T>と住友金属工業<5405.T>の合併発表で日本企業の再編期待が高まり、前日夕方の取引で急速にタイト化した流れを引き継いだ。4日の株式市場で日経平均が上昇したこともタイト化要因となった。

<スワップ市場>

 スワップ金利(17時08分現在の気配)

   2年物 0.48%─0.38%

   3年物 0.56%─0.46%

   4年物 0.65%─0.55%

   5年物 0.75%─0.65%

   7年物 1.01%─0.91%

  10年物 1.38%─1.28%

 スワップ金利は上昇。市場参加者によると、金利上昇幅はそれぞれ、2年ゾーン1ベーシスポイント(bp)、3年ゾーン1.625bp、5年ゾーン3.125bp、7年ゾーン4.25bp、10年ゾーン4.5bp、12年ゾーン4.625bp、15年ゾーン4.625bp、20年ゾーン4.625bp、30年ゾーン4.5bp。市場では「米雇用統計の発表を控えて、各ゾーンともに払いが優勢となった。超長期ゾーンも弱く、フラット化はいったん終わった印象だ」(邦銀)との声が聞かれた。

                          [東京 4日 ロイター]

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