農園のお話

うち、海外よりも国内旅行

うちは昔から旅行が好きであちこちに出ている。まだ海外に行ったことなく、ひたすら国内旅行一筋です。海外に行く​​のもいいが、まず日本の名所すべてにしてからしようと考えている。最近行ってきたのは伊勢神宮です。伊勢神宮は、一歩通りを過ぎると、瞬時に爽やかな空気に包まれた境内を歩いているだけで癒されるような浄化されるようなとても気持ちが良い場所だ。また行きたいと思う観光スポットの一つだ。国内にはこんな素敵なところがたくさんあり​​ますが、まだ行っていないところが多いので、今後も、"我々は、海外よりも国内旅行"となるだろう。
卒業旅行は、大学や短期大学等の学生が卒業の前後に友人や恋人と旅行です。学生が企業に就職する前に、学校生活の思い出に卒業旅行に行く人が多いです。卒業旅行の目的地は違うが、国内だけに限らず、海外に長期の期間に行く人も多いです。自分で決めるのも良いですし、旅行会社をうまく使っていくのもいいでしょう。
　Ｊ．フロントリテイリングは１３日、傘下の百貨店事業会社の大丸松坂屋百貨店が参加する「銀座六丁目地区市街地再開発準備組合」が、１９２４年に創業した松坂屋銀座店の取り壊しを含む同地区の再開発計画を東京都に提案したと発表した。都は１２月に都市計画を決定する。

　提案では、松坂屋銀座店を２０１３年に取り壊し、隣接する街区と合わせて地上１２階地下６階、延べ床面積約１４万７５００平方メートルと銀座最大級の商業施設を１７年にオープンする。

　Ｊ．フロントの奥田務会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「既存の百貨店の概念にはこだわらない」としており、施設にはオフィスや多目的ホールが入る計画。外国人観光客の利用を促すため観光バス向けの乗降スペースを持つ「銀座観光ステーション（仮称）」を設置する。「松坂屋」の名称が残るかどうかは未定。

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　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、各国が日本の農産物や食品に対して導入した輸入規制を緩和する動きが広がってきた。カナダなど３カ国と欧州連合（ＥＵ）が放射性物質検査証明書の免除などの措置を取った。ただ、このうち中国は、輸入停止の対象以外の県が輸出する際に必要な証明書の様式が決まっていないため、事実上の禁輸が続いている。「風評被害」で、５月のイチゴやトマト、レタスの輸出がゼロとなるなど、本格的な回復への道程は厳しい。

　中国は、５月に来日した温家宝首相が輸入禁止とする１２都県から山梨、山形を除くと表明した。だが、正式決定は約１カ月後。しかも、対象県以外の農産物などを輸出する際には、検査証明書と産地証明書を義務づけているが、書類の様式が未定で、「日本側から提案しているが、色よい返事がない」（農水省）という。このため今も農産物や食品の輸出は止まったままだ。

　中国で需要が大きい鮮魚などの水産物はすでに証明書の様式で合意し、５月下旬から輸入が再開されており、日本側には中国への不信感もある。

　農水省は、篠原孝副大臣が６月、パリで開催された初の２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合の席上、各国に規制緩和を要請したほか、同省幹部が１７カ国・地域を訪問し、食の安全に対する政府の取り組みを説明した。

　だが、農水省が確認しているだけで４２カ国・地域が輸入規制を続けている。

　原発事故前までアジアで人気が高まっていた栃木や福岡県産のイチゴの輸出は、５月にゼロとなった。トマトやレタスもゼロになり、青森県産を中心としたリンゴは前年の２３４トンから１０分の１の２６トンに激減している。

　政府は第２次補正予算案で、各国の新聞やテレビなどに広告を出して日本の農産物の安全性を訴える事業に４億円を計上。風評の払拭に動いているが、書類形式についての中国との交渉が難航するなど、輸出の回復は前途多難だ。（高橋寛次）

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　原発の定期検査の一環である「調整運転」中の関西電力大飯原発１号機（福井県おおい町）と北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）について、両社は１３日までに、営業運転に入るための「最終検査」を経済産業省原子力安全・保安院に申請する方針を固めた。

　両社とも、東日本大震災前に再稼働し、すでに４カ月にわたりフル出力で発電し送電も行っているが、地域の反発懸念などから、最終検査の手続きを棚上げしていた。

　調整運転は営業運転に入る前の「試運転」にあたり、通常は１カ月程度を想定している。保安院による最終的な「総合負荷性能検査」で問題がなければ、正式に営業運転に移行する。

　しかし、東京電力の福島第１原発事故を受け、両社は安全対策の実施などを理由に、最終検査を申請せず、異例の長期調整運転を続けてきた。

　こうした事態を問題視した保安院は８日、両社に最終検査を申請するよう指導していた。

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