農園のお話

期待される太陽光発電の未来

例の原発事故以来、原子力の代わりに、様々な電力エネルギーの開発が求められているが、その中でも環境にやさしい太陽光発電は有力な候補だ。今も一部稼働しているが電力量とコストなど、まだ​​まだ越えなければいけない課題は少なくないが、最終的に、原子力や石油などの化石燃料が有限である場合これを契機に資源のない日本は国策として太陽光発電に競争することはではないだろうか。もともと日本は、太陽の国だからだ。
日本の技術力を世界に示すことを継続するためには、過去の栄光ではなく、今後の技術開発競争に勝たなければならない。そして、これから必要なスキルといえば、やはり太陽光発電のソーラーパネルですね。このソーラーパネルこそが、未来に向けた重要な技術であり、日本の開発力を世界に知らせるための優れた材料です。
　今年の家電・ＩＴ（情報技術）見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ２０１１」では、電機メーカー各社がＩＴを活用した家庭内の省エネ技術や再生可能エネルギーを活用した街づくりなどを展示し、環境・エネルギー技術を競う場となった。その中で、大阪府堺市の工場敷地内でスマートハウスの実証実験を始めたシャープは、自社ブースで実験内容を展示した。同社がもともと太陽電池で得意としていた「創エネ」に加え、「蓄エネ」「節エネ」分野も強化し、総合的な「エコポジティブカンパニー」を目指す。

　◆業界初の需給制御装置

　６月から本格稼働した「シャープ・エコハウス」は、９キロワット分の太陽電池で電気を「創り」、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）のバッテリーで電池を「蓄える」。屋内にはエアコンやＬＥＤ（発光ダイオード）照明など最新省エネ家電を導入し、家庭の電力を効率的に管理する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）」技術を組み合わせて「節電する」。家の中でエネルギーの“地産地消”を可能にし、家庭での電力負荷ゼロを目指す。

　実験を始めた２階建ての一戸建て（延べ床面積約２７１平方メートル）では、実際に人が住んでいるのと同等のエネルギー負荷を与えながら生きたデータを日々収集する。

　「業界初の試み」と関係者が期待するのは通常電力に加え、太陽電池や蓄電池、ＥＶの４つの動力源と接続し、家庭内の電力需給を制御する「インテリジェントパワーコンディショナー」だ。「ＥＶのバッテリーを家庭用の動力源に活用できないかと考えた」（担当者）のが開発のきっかけだったという。

　太陽光発電の電気は直流のため交流電源に変換する必要があるが、「インテリパワコン」は変換の手間をなくし、直流で動くエアコンに直接給電する機能も持つ。同社によれば、「直流から交流への変換ロスをなくすだけで約１０％の消費電力が節約できる」（同）という。

　実験で得られた結果をもとに、スマートハウス関連機器の製品化にも力を入れる。その一つがテレビやエアコンなどの家電消費電力を専用のタブレット端末で一元的に確認できる「見える化システム」で、先月５日から住友林業が販売を始めた。さらに、家電の消費電力を自動制御するＨＥＭＳシステムも来秋以降の製品化を目指す。

　◆進む住宅の「スマート化」

　住宅の「スマート化」を進めるのは電機各社とも共通だ。三菱電機は５月、神奈川県鎌倉市に建てた「大船スマートハウス」で実証実験を開始。さまざまな制御システムが天候や室温の変化を感知したり、家電の使用時間や使用量の計測を続け、家電が住人の生活パターンを把握したりすることも可能だ。これを応用すれば、電力使用のピークをずらすといった効率的な配電も可能になる。

　「家まるごと」のスマートハウスを一歩先に進めたのが、「街まるごと」のスマートシティーだ。パナソニックは神奈川県藤沢市に、東芝が大阪府茨木市にスマートシティーの建設計画を発表している。

　もちろんシャープも、「エコハウス」のその先をにらむ。「家庭内のエネルギーマネジメントを機に、将来的にはスマートシティーの実現を見据えた研究開発の取り組みを進めたい」（同）。太陽電池で国内トップシェアを持つ同社は、それを延長させたエコハウスを新たな柱としたい考えだ。（古川有希）

　中国国営新華社通信によると、天津市海洋局は近く、建物の建設に伴う海洋埋め立ての基準を正式に施行する。このような基準が施行されるのは中国では初めて。

　基準は、港湾、工業、物流、観光などの分野で行われる建物建設に適用され、規模、緑化率、建物の容積率などについて具体的に定めている。同基準は今年５月末から試験的に施行されてきた。（上海支局）

　凸版印刷は、１０月上旬に発行した社会・環境活動の報告書「ＣＳＲレポート２０１１」に温室効果ガス排出量が一目で分かる「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）マーク」を表示した。環境経営の姿勢をアピールすることが狙い。

　ＣＦＰマークは、原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体で発生する温室効果ガスを二酸化炭素（ＣＯ２）量に換算して排出量をマークで表示する制度で、経済産業省が運営する。同制度のルールに基づき１部当たりのＣＯ２量を算定した結果６３０グラムだった。今後、自社の各種パンフレットにも同マークを適用していく方針。

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