農園のお話

ショッピングセンターで受賞サーバのセールスマン

私ジャジュガヌンショッピングセンターには、ウォーターサーバーの販売員が常にあります。そして、店員がある道路を通過する水を渡しに来て、普段受けることないのに、夏の喉が渇いているときは、思わず受け入れてしまって延々とウォーターサーバーの説明と勧誘を受けることができます。さすがに間違いを買うことはないが、冷や汗が出てきます。
リークは、経年劣化により建築資材が腐食したり、破損して、剥離などを起こし、発生するのが一般的です。しかし、新築でも施工したり、設計の不備で水漏れを起こすことがあります。さらに、リークが肉眼で発見できればいいのですが、肉眼では見えない内部構造に影響を与えているなら、問題は深刻です。
　2011年6月末に迎える米国のQE2（量的金融緩和第2弾）の終了は、リーマン・ショックへの対応で始まった異例の超金融緩和期の終結を象徴している。ただ、足下では米国経済の減速懸念も再燃しており、欧州でギリシャ等の債務問題、資源価格も乱高下するなど、依然として世界経済が抱える火種はくすぶっている。転換期にある現在、今後の投資戦略（ストラテジー）を各分野の専門家に聞いた。

　野村證券投資調査部シニアストラテジストの若生寿一氏は、「当面の日本株式市場に下落リスクは小さい」と見通す。基本的な方向としては、「年末に日経平均株価11000円」をベースに投資戦略を考え、「株価の底上げ期には自動車、電機などの外需関連銘柄が浮上し、徐々に内需関連へと物色が広がっていこう」とした。

――当面の日本株式市場の見通しは？

　基本的には上だとは思っている。業績と需給の面から、現状を評価すると、まず、業績に対する信頼感は戻っていく方向にあると思っている。4−6月期は、震災の影響で厳しい決算になるだろうが、7−9月期からは落ち着いてくるだろう。そうであれば、業績面からは徐々に底上げが期待できる状況。ただ、アメリカの景気が一段と減速する懸念もあるので、そのあたりは確認したい。

　一方、需給面では世界の投資資金はQE2終了後の状況でリスクを取ることに迷いがある。そうなると、いくら日本株が割安だといっても積極的にリスクをとって買い上がろうというふうにはならない。結局、QE2後のFRBの政策を見極めたいということになるだろう。

　方向としては、株価は上に行きやすいと見ているが、当面は日経平均で1万円を超えて上がるようなエネルギーは足りないと考える。

　ただし、10月以降になると、下期から来年度にかけての業績回復がより明確になってくる。また、日本株の需給関係のポイントになる海外投資家は、年末から年度末にかけて買いを加速させやすい。今年も、そういう形になるのであれば、これにあわせて株価は上昇するだろう。年末の日経平均株価は11000円。年度末に向けて一段高を想定している。

　海外投資家の本決算は年末近辺に集中しているため、その前に決算を意識した手仕舞いがある。この影響で、10月−11月に日本株が安値をつけることが少なくない。12月以降には実質的に新しい決算期に入って本格的に買ってくる。したがって、業績の回復を評価して株価が上がっていくのは年明け。それまでは業績を評価しながら底上げしていくイメージを持っている。

――株価が下落するリスクは？

　業績面では、アメリカの景気が悪くなると日本の輸出企業にマイナスに響く。アメリカの景気がおかしくなるのがリスクになる。実際にアメリカの景況感が悪くなっている。しかし、5月−6月に出てきたアメリカの経済指標の弱い数値は、日本からの部品供給不足による影響が大きいと思っている。日本からの部品供給が戻れば、戻ってくると思っているので、米国景気が腰折れするようなリスクは小さいとみている。

　QE2が終わった後、すぐに金融引き締めに動くこともないと思う。これまでのFRBは、ドル資金を市場に供給し、株高を演出することによって資産効果で消費を支え、その結果として雇用が回復する時間を稼ごうとしてきた。現在のように雇用の回復が思わしくないときに、株価が下がりかねないような政策を採ることはしないだろう。緩和状態を維持し、資金供給を増やすような政策を採っていくのではないか。

　ただし、グローバルな需給関係を意識して、ドル／ユーロとアメリカ株を観察してみると、ドル安と株高が連動しやすい。アメリカが金融緩和してドルがどんどん市場に供給されるときには、株式、商品などにお金が回るので、ドル安と商品高と株高が連動しやすい。反対に、リーマン・ショックやドバイ・ショックやギリシャ問題など危機的な状況が生まれると、ドル高になるとともに、株や商品が下がっている。それまでリスク資産に投資したものをキャッシュに戻すという動きになるものと考えられる。

　現在は、1ユーロ＝1．4ドルを割るようなユーロ安／ドル高にはなっていないが、何かのきっかけでユーロが急落してドル高になれば、株安につながりかねない。これが、世界的に株価の下落につながるリスクだ。

――日本株の中で、注目できる分野は？

　株価の底上げ期は外需関連株が買われやすく、そこから一段高へ進む場面では内需関連株にも物色が広がるだろう。

　目先は、供給能力が戻ってくることによって、大きく下がった自動車や電機株の買戻しが中心になろう。ただ、自動車の回復については、既に株価は折り込み始めているので、業績を確認しながら底上げする格好になるだろう。その先は、アメリカ景気が後退してはいないことが確認されれば、輸出関連全般に買い安心感が広がっていくだろう。

　さらに、株価が底上げされて年末に11000円になるには、復興需要などで日本の内需が買われる動きが必要になる。足元まで堅調な動きになっている小売に加えて、通信、情報サービスなどへの波及が考えられる。ここに、銀行などが加わって上がってくると勢いが付いてくる。震災を契機に日銀は金融緩和を一段と強めているので、その結果日本経済がデフレ脱却を展望できるような状況になると内需株が買いやすくなる。

　もうひとつ、年末には2012年度の業績見通しを意識する動きになると思う。そのときに、金融危機の前の2007年度の利益水準を2012年度には上回る業績予想となっているセクターが注目される。主要企業を継続フォローしているNOMURA400の企業業績見通しでは、自動車や電機などが2007年の水準に届かないので、全体としては2007年度には届かないのだが、セクター別でみると、化学、機械、食品、商社、小売などは現状でも2007年度決算を上回る予想だ。個別企業では、ピーク利益を更新する銘柄も出てくる。企業の利益がピーク更新となれば、新しいステージに入ったと評価され、株価への見直しも入りやすくなるだろう。

　もう少し長いテーマで考えると、震災を機に電力不足が言われているが、オイルショックを技術革新で乗り越えたことと同じようなことが起きる可能性があると考えている。省エネ、新エネルギーなどに技術革新の機運が高まろう。エレクトロニクス、省エネの機械など関連業種も広いので、来年度にかけてそうしたものが企業業績の押し上げ役となってきてくれると、日本株に一段の上値も期待できる。（編集担当：風間浩）

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