農園のお話

ホンファルハヌン人が増えていること

草食系男子が増加するにつれて未婚率が上昇しています。また、まともな恋愛をすることができなくなっている若者が増えているようです。一方で、将来のパートナーを見つけるために真剣にホンファルウルハヌン人も増えてきているようです。特に、東日本大地震後のホンファルハヌン人が増えていると最近のニュースで扱われていました。
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　２０１１年は、少ない消費電力で建物の屋内外を美しい光で彩るＬＥＤ（発光ダイオード）照明の「エコの実力」が広く認知される年となりそうだ。照明器具メーカー各社が今年から家庭だけでなく、オフィス向けなどでもＬＥＤの販売攻勢を強めるためだ。政府も家庭・業務部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減対策という観点から導入支援を強める方針で、エコカーのように環境性能で照明器具を選ぶ時代がきている。（臼井慎太郎）

　◆超高層で未知の挑戦

　「下町情緒が残る墨田区を歩きながらタワーを眺め、身近な存在としてエコに興味をもってもらえたら…」

　東武タワースカイツリー営業計画部の高橋正至氏は、１２年春開業に向けて着々と工事が進む東京スカイツリーが「環境にやさしい街づくり」の一端を担うことに期待を寄せる一人だ。

　スカイツリーが取り入れる環境対策の一つが、ライトアップのオールＬＥＤ化だ。これまで高層ビルなどのライトアップには、屋外の大規模照明に適した「メタルハライドランプ」と呼ぶ光源を採用するケースが多かったが、ＬＥＤを使えば消費電力を半減できる。加えて、寿命も４万時間と長く、約１０年間取り換えが不要だ。

　採用されたＬＥＤはパナソニック電工製。同社の川端一嘉執行役員は「過酷な環境下でＬＥＤ照明の性能を保証しないといけない。世界的に未体験な領域だ」と、実現に向けた技術的なハードルの高さを強調する。

　環境性能を追求しながら、ライティングのデザイン担当者が思い描く色合いを忠実に再現するだけでも至難の業だが、課題はそれだけにとどまらない。

　６３４メートルの高さを誇るスカイツリーに設置するＬＥＤ照明器具は、上空で想定される毎秒９０メートルという強風に耐える必要がある。公園や道路の街灯で要求される照明器具の耐久性は、厳しいものでも同６０メートルだから、それをはるかに上回る目標だ。

　約２０００台の照明器具を制御するシステムを搭載したスカイツリーが、雷の影響で制御不能に陥るリスクも無視できない。そこで同社は、１１年末の器具納入に向けてさまざまな条件を想定した性能試験を重ねている。

　◆暮らしにも変化

　スカイツリーに象徴される照明分野の革新の波は、住宅やオフィスにも押し寄せ始めた。

　住宅への展開について東芝ライテックＬＥＤ事業部の宇津巻隆久・商品担当部長は「１０年は部屋の一部を照らす『点』光源のＬＥＤ化が進んだが、１１年は室内全体を『面』でくまなく照らすベースライト市場が活気づく」と読む。

　ベースライトは天井に取り付けて使う器具。シャープに続き東芝ライテックが１０年１２月に発売。パナソニック電工など、他の大手メーカーが追随する可能性も高い。

　家庭だけでなく、オフィスで用いられる細長い直管形蛍光灯のＬＥＤ化も進みそうだ。日本電球工業会は１０年１０月に直管形ＬＥＤ照明の規格を制定。これで安全性に配慮した商品を安心して選べる環境が整った。これを機にパナソニック電工と東芝ライテックが規格品を段階的に拡充中で、既設器具をリニューアルする要求に応えていく。

　本格普及期を迎え、ＬＥＤの価格下落も進んでいる。０９年初めに１万円前後だったＬＥＤ電球は、メーカー間の競争激化を背景に現在では３０００円程度まで下落。１０年５月には販売額構成比で電球全体の約６割に到達し、その勢いはその後も持続している。矢野経済研究所の推計によると、１０年の国内ＬＥＤ照明市場は９５．２％増の７３０億円となる見込みだ。

　ただ、ランプを付ける照明器具の初期費用はまだ割高だ。約５万円の直管形ＬＥＤ搭載ベースライトの場合、投資を回収するまでに１０年程度かかる。量産効果や部品調達コスト低減などで回収期間を大幅に削減することが普及促進の鍵を握っている。

　■「オールＬＥＤ化」の波、ＮＨＫから

　ＬＥＤは、テレビ放送の分野でも存在感を示し始めた。ＮＨＫ横浜放送局が、スタジオの番組制作で使う照明器具に全面的にＬＥＤを導入した。ＮＨＫ初の「オールＬＥＤ化」で、今後も地方局へのＬＥＤ導入計画を順次検討し、省エネ対策の促進につなげたい考えだ。

　◆消費電力５分の１

　オールＬＥＤ化したのはＮＨＫ横浜の新放送会館（横浜市中区）にある約９０平方メートル規模のニューススタジオ。人物などを照らすスポットライトと、全体を明るくするフラッドライトのＬＥＤ照明を合計３０台導入、２０１０年１１月から使用している。

　仮に、主流のハロゲンライトを同じ台数採用したスタジオの器具を動かす消費電力は約３０キロワットだが、新スタジオの消費電力はその５分の１ですむという。

　ＮＨＫと東芝ライテックが共同開発したＬＥＤ照明器具によって、ハロゲンライトとの比較で消費電力を８０％削減することに成功した。

　これをニューススタジオに採用したのは、ドラマや音楽番組に比べ光の量を多く必要としないためだ。ニュースや情報番組では、天井からつり下げたパイプに照明器具を取り付ける。その器具からスタジオの床までの距離の目安は約３．５メートル。その光の照射距離で十分に使えるＬＥＤはなかったが、共同開発の高出力ライトで可能とした。ＮＨＫ技術局番組施設部の阿部順一副部長は「長期のランニングコストでみるとＬＥＤは安い」と、省エネと長寿命がもたらすコスト面の効果に着目する。

　ＬＥＤは非常時の対応でも優れている。阿部副部長は「ＬＥＤは省エネ性能が高いため、停電時でも放送を継続しやすくなる」と強調する。というのも、新放送会館には停電など非常時用の自家発電装置がある。省電力のＬＥＤ化によって、自家発電で賄えるスタジオ用ライトの数を増やせるからだ。さらにＬＥＤは発熱量が少ないため、出演者や美術品に配慮した番組づくりも行いやすいという。

　◆国際標準化見据えて

　ＬＥＤ照明が放送など多様な分野に活躍の場を広げる背景には、１ワットの電力でどれだけの光の量が得られるかを表す「発光効率」の飛躍的な向上がある。

　ＬＥＤ単体の発光効率は急激に上昇し、メタルハライドランプや蛍光灯と肩を並べるところまできている。

　経済産業省の吉本豊・情報通信機器課長は、「将来的には現状の２倍以上となる『電力１ワット当たり２００〜３００ルーメン』という発光効率を目指す。そこまでいけば、ＬＥＤに代替する空気が醸成される」と指摘。今後も官民連携の技術開発を進める考えを強調する。

　ＬＥＤ技術で世界に先んじれば、そのアピールに必要な性能評価法の国際標準化の交渉にも優位に立てる可能性もある。身近なテレビ局を通じて、照明の新風を感じる機会が増えそうだ。

　■普及率１００％へ　消費者の意識改革必要

　家庭全体に占める照明器具の電力消費量は意外に多い。経済産業省によると、冷蔵庫と同じ１６．１％となっている。

　２００８年度の家庭部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は１９９０年度比３５％増で、増加傾向に歯止めがかかっていない。このため、電力消費が大きい機器の省エネは喫緊の課題だ。経産省は「家庭やオフィスなどＣＯ２の削減ポテンシャルが大きい分野を掘り起こし、新しい産業を日本に植え付けたい」（吉本豊・情報通信機器課長）との姿勢だ。

　政府は新成長戦略で「ＬＥＤを含む次世代照明を２０年までに店頭販売ベースで１００％、３０年までに普及率１００％」との目標を掲げている。その実現には一般消費者の参加意識の向上が不可欠だ。

　ただ、現在の蛍光ランプと価格面で競争できるレベルに達するにはまだ時間がかかる。

　低炭素技術の普及策はこれまで、供給側（メーカー）を重視していたが、今後はエコポイントに続く消費者側に立った仕掛けも求められそうだ。

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