農園のお話

素手で大丈夫驚くべき白髪染め

白髪染めを聞いて、まず思い浮かぶのは広告でもよく見える、利尻産の昆布を使用した、ヘアカラートリートメントですね。今までの白髪染めは、わざわざ手袋をはめて、髪染めをしていたが、そこのヘアカラートリートメントは、自然素材を使用しているので、素手でそのままの色ができるようようです。
子供の円形脱毛症にも大人と同じように発症の原因ははっきりわかっていません。治療は成人と同じ種類の薬を使ったりしますが、成長過程の子供の身体には使用を控えた方が良い治療法もあります。髪の毛が抜けるのは、子供に精神的に大きな負担が発生します。医師とよく話して、他の氏の年齢と成長過程に応じて、円形脱毛症の治療が必要です。
【週刊・中田宏】（４９）

　誇り高き日本の回復を目指して活動する政治家、中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では平成２３年度税制改正の焦点だった法人税減税について聞いた。中田氏は「まず、法人税は１０％以上、引き下げなければ効果は小さい。一方で、意外に思うかもしれないが、消費税率を１０％まで引き上げることで、景気刺激につなげられる可能性がある」と話した。

　「浪人日誌」では、１週間の主な活動３つを選んで紹介。おいしい日本酒には目がない中田氏。宇都宮市を訪れ、地元産の麹や水にこだわった純米酒を味わったことなどを取り上げた。

　■今週の政治を斬る

【法人税引き下げ、１０％まで踏み込む改革必要】

　政府は１６日、民主党政権下で２度目となる平成２３年度税制改正大綱を閣議決定した。個人には所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、国税分で約５０００億円（平年ベース）の増税になった。一方、企業には１兆５０００億円規模の法人課税の減税を実施した。

　２３年度税制改正の焦点だった法人税減税は、「経済界には雇用を拡大し、給与を増やしてほしい」とする菅直人首相の判断によって５％の引き下げで決着した。企業の税負担を軽減することで、国際競争力の強化や国内雇用の拡大、そして外国からの投資拡大につながる期待がある。

　日本の法人税の実効税率は、４０・７％と先進国の中で最も高い水準にある。３０％前後の欧州諸国と比べ歴然とした差があり、経済界と経済産業省は５％減税を強く求めてきた。

　中田氏は「５％ダウンでは、まだ３５％強の水準。それでは、大きな効果は望めない。３％に抑えるべきという意見も出る中、菅首相が５％で押し切ったが、一歩前進だが大きなインパクトにはならないだろう。人口が減少し、経済力も落ち込む中で、この国の行く末を見据えるならば、より抜本的な税の構造改革が必要ではないか」と疑問を投げかける。

　中田氏のアイデアでは、「法人税は、例えば、２９％でもいいから３０％台を下回るようにする」。「それでもまだ高いぐらいだが、２０％台となれば政府のメッセージが明確になる。そうなれば、『法人税も低くなったし、海外に移転するのは見合わせよう』などと、日本企業の心理構造は変わる」と分析する。

　そして、もう一つ、中田氏が主張するのは、消費税率の１０％への引き上げ。「景気悪化につながるといわれがちな消費税引き上げだが、やりようによっては経済の刺激につなげることもできる」と意外にも思える指摘をする。

　「もちろん、一度に５％引き上げては、反発が大きい」と中田氏。「そこで、１年に１％ずつ引き上げていけば、『来年よりも今年、車やテレビを買った方が得だ』と考える人が増え、消費が活発化する可能性がある」と話す。

　「財政と経済の両方を立て直すのがわが国の命題であることは言をまたない。法人税引き下げで株価を上げ、消費税引き上げで国債格付けを上げる。そのためには、税体系全体を見直すことを避けてはいけない。ただ、その全体像が民主党政権にはない」と話した。

【諫早湾、住民守る堤防を開門するな】

　有明海の漁業不振は国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りが原因だとして、沿岸の漁業者らが国に堤防の撤去や排水門の開門などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は６日、１審・佐賀地裁に続き、堤防にある南北２カ所の排水門を５年間常時開けるよう命じた。

　開門をめぐっては干拓地で営農する農家や長崎県側が反対する一方、有明湾に面するが潮受け堤防から離れた佐賀県の漁業関係者は、干拓事業が漁業の悪化につながっているとして開門を求めていた。

　菅直人首相は１５日、潮受け堤防排水門の５年間開門を命じた福岡高裁判決について「上告をしないという最終判断をした。開門で海をきれいにしていこうという訴訟についての高裁の判断は重い」と首相官邸で記者団に語り、上告を断念する意向を表明した。

　中田氏は「この問題は複雑だ。防災、農業、漁業、環境など、多面的な価値観が入り組んでいて、それぞれの角度からの主張がなされている。ただ、私は開門すべきではないと考えている」と述べる。

　「確かに、自然をなるべくありのままに保つという環境保護の考え方も一つだが、開門することによって魚や貝の生育環境が良くなるという可能性は定かではない。しかし、現状においては、堤防による防災機能とその恩恵を受ける農業を重視すべきではないか」と中田氏は主張する。

　開門訴訟で国側は一貫して事業と漁業被害の因果関係を否定。開門すれば洪水や高潮への防災機能が低下し、調整池に海水が入って農業用水が確保できないなど、甚大な被害が出ると訴えていた。

　中田氏は「潮受け堤防は、古くから洪水や高潮に悩まされてきた地域を守る上で、意義が大きい。治水、治山は人間が自然環境の中で、安全に生きていくために不可欠。人命の重さを考えれば、防災が最優先であって、堤防は開門すべきではない」と話す。

　「実際に、私も諫早市を訪れ、湾の近くの住民と話したが、『堤防ができて、本当に安心できるようになった』という声を多く聞いた」と中田氏は経験をまじえて振り返る。「農業と漁業の対立関係ばかりがクローズアップされているが、住民の生命、安全が優先される必要があるのではないか」と締めくくった。

　■浪人日誌

【宇都宮市、地元に真の地酒あり】　１２月１４日（火）　雑誌「ジャパニスト」の取材で、宇都宮市の酒蔵「井上清吉商店」を訪れる。米や水など、すべて地元産にこだわった、味わい豊かな純米酒を堪能。「まずはオンリーワンであり、そこからナンバーワンへとつなげていく」と話す杜氏（とうじ）でもある５代目の言葉に、中田氏も「日本という国も、そうありたい」と深く共感する。

【横浜で企業経営者と政策勉強会】　１２月１５日（水）　中田氏を支持する企業経営者約１００人を集めて、政策勉強会を横浜市で開催。神奈川県の松沢成文知事が子育て支援策などをテーマに講演した。子ども手当の財源をめぐり、政府が現行の児童手当と同額の負担を地方に求めると決めたことを、松沢知事は「『代表なきところに負担なし』という民主主義の理念にもとる」と批判。中田氏も「マニフェストの段階から国費と言ってきたのだから、地方に負担を求めるのは筋違い」と主張する。

【富山市長と会談、地方首長にも国家観必要】　１２月１６日（木）　富山市役所を訪れ、「兄貴分」と慕う旧知の森雅志富山市長と会談。尖閣諸島問題での対応など、国政の問題点について、率直に意見を交換し合った。「そもそも自治体の首長も、安全保障などの国家観を持っていなければならないが、その点で森市長は、卓越した首長と思う」と中田氏は話した。　

《中田宏プロフィル》
　昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市出身。青山学院大学経済学部卒業後に松下政経塾に入塾した。平成５年の衆院選で初当選。１４年には３７歳で横浜市長に初当選した。１８年に再選。ごみの排出量削減や職員定数削減などを行った。２１年同８月に市長を辞任。２２年４月、日本創新党を設立し、代表幹事に就任した。

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