農園のお話

学生時代に一つの家庭教師の楽しみ

学生時代には主なアルバイトで家庭教師をしていた。教師といっても専門的な知識ではなく、雇用の方もそれを期待しているわけではない。むしろ、近い過去に経験した、自分の勉強法を伝授することが重要だ。学生ながらに教える話す楽しさもあるが、弟や妹に勉強を教えているが、医師の兄弟関係のような楽しさも家庭教師だったと思う。
知っている小学生、中学生の裁判員制度の塾講師です。小学生の裁判員制度を検索してください。感想のページをご紹介します。私は作品を読んで裁判員制度の構造が明らかになった。職業裁判官3人が、自分たちは、陪審員より責任が重いセリフが良かった。私が驚いたのは、最初の判決で、プロの裁判官が3人とも無罪の裁判ウォンが5人の有罪無罪となる部分。私は弁護人の弁護君が最初はダメダメで、裁判になっていたが、最後に逆転のが良かったです。陪審員の選定と陪審員の辞任が先にあって、公判が開始されると、起訴にも使用されており、小学生向けとはいえ、正なかったです。塾講師中学受験生の皆さん、大変な努力をしているものと考えています。必ずその苦労は、報酬と信じて、応援しています。
　「失業者の応募お断り」「現在、仕事のある人か、短期失業者に限る」

　高止まりの失業率と空前の買い手市場を受け、9月8日にオバマ大統領の一大雇用創出計画発表を控える米国で、こんな「失業者パッシング（無用論）」ともいえる求人広告が、大手を振ってまかり通っている。

　7月の失業率は前月比0.1ポイント減の9.1％と、依然として高率を記録。全米で1400万人が失職し、1人の求人募集に応募者が殺到することも多いなか、できるだけ手間を省いて優秀な人材を採用しようという雇用主の意図が見え隠れする。

　米世論調査会社ギャラップが8月末に発表した調査結果では、米国人10人のうち3人が、もうすぐレイオフされるのではないかと戦々恐々としている様子が浮き彫りになった。この層は、いい仕事があれば、クビを切られる前にすぐにでも動きたい転職予備軍だろう。自分は安泰だと考える人たちでも、リストラによる負担増などで、転職希望者は多いはずだ。採用側にとっては、人探しは現役だけで十分、という理屈になりかねない。

　たとえば、低所得労働者の権利擁護団体である全米雇用法プロジェクト（ＮＥＬＰ）が7月12日に発表した報告書には、今春の時点で「差別的」求人広告を掲載していた企業や人材派遣会社64件が実名で列挙されている。いずれの広告にも、「現在、雇用されていること」「現在、雇われているか、ごく最近まで雇用されていたこと」という条件が明記されている。セールスマネージャーを募集していたニューヨークのカーディーラーなど、企業だけでなく、メリーランド州の名門私立大学ジョンズ・ホプキンス（研究部門の監督者募集）、カリフォルニアのフェニックス大学（教授職）といった教育機関もある。

　一部の雇用主が、「本来ならば資格や能力のある人たちを恣意的に締め出し、雇用危機に拍車をかける反道義的で理不尽な行い」（ＮＥＬＰ報告書）をするのはなぜか。第1の理由は、言わずもがな失職者が多すぎることだ。求人対失業者の比率は、今年5月の時点で1対4.7となっており、07年12月に1対1.8だったことを考えると、再就職の敷居がいかに高くなっているかが分かる。

　2番目の理由は、人員削減が文字どおり日常茶飯事の米国でも、現役で雇用されている人のほうが能力や勤労倫理に優れているとみなすステレオタイプな人事観だが、これは実態にそぐわない。年齢差別や人種差別で訴えられるのを恐れ、指名レイオフよりも、まずは好条件での依願退職を募る企業が増えるなか、真っ先に辞めるのは、ほかでもやっていける優秀な人材であることも多いからだ。この不況下では、レイオフでさえ、「本人に少しも非がない場合が非常に多いため、（失業者お断りの求人広告は）まったくナンセンスだ」と、オバマ大統領も、8月30日朝に出演したラジオ番組で批判している。

　ＮＥＬＰによれば、このような傾向は「不公正で、米国の価値観と相容れないもの」だ。事実、6月にＮＥＬＰ主催で行われた世論調査では、失業者排除の求人募集を非常に不公正だと答えた人が8割に上り、「多少そう思う」人と合わせると、反対派が9割に上っている。議会に対し、対抗策としての法制化を望む人も63％に達した。

　だが実際のところ、「失業」は、公民権法第7編など、現行の連邦法で差別禁止の理由として挙げられている肌の色や宗教、性別、出身国、年齢といった要因とは一線を画するとされてきた。とはいえ、メディアで再三取り上げられたこともあり、今年2月には米雇用均等委員会（ＥＥＯＣ）による公聴会が開かれ、結果的に、長期間失業している人が多い年長者やアフリカ系、中南米系、女性、障がい者などの差別につながりかねないという指摘が、複数の専門家からなされた。

　4月には、東海岸のニュージャージー州で、失業者を排除する求人広告の掲載が違法化された。ニューヨーク州でも、5月、アンドリア・スチュアート＝カズンズ上院議員が、反失業者差別法案を提案している。さらに7月12日には、民主党下院議員らが、採用における失業者差別を禁じた連邦公正雇用機会法案を提出。8月2日には、同様の法案が、ニューヨーク州上院議員などによって提案の運びとなった。

　こうした動きを受け、求人広告から差別的文言を削る企業や派遣会社も増えたが、依然として失業者排除の求人広告を載せる雇用主も少なくない。たとえば、米国最大のオンライン求人サイト「キャリアビルダー・ドットコム」に8月30日付で掲載された医療関係の営業職募集広告（フロリダ州）では、「現在、医療営業担当者として勤務していること」という一文が3回も登場する。31日付の別の医療営業担当者募集広告（南部ルイジアナ州）にも、「Currently Employed（現在、雇用されていること）」の文字が躍る。後者広告掲載元の派遣会社によれば、募集企業は「世界トップクラスの国際医療整形機器メーカー」だそうだ。

　たとえ連邦レベルでの法制化が実現したとしても、こうした企業を相手に失業を理由とした差別を「証明」するのは難しい。ペンシルベニア大学経営大学院ウォートン校のマシュー・ビッドウェル経営学准教授は、同校のオンラインインタビューで採用側の差別を指摘しつつも、労働市場が上向かないかぎり、「失業者は長い列の後方に押しやられ、前列に並ぶ転職組が真っ先に採用されてしまう」と、悲観的な見方をしている。

　7月の米雇用統計によれば、27週間以上仕事を探している長期失業者は、全失業者の44.4％に当たる約620万人に上った。再就職までの平均所要期間が9カ月以上という記録的な長さに達するなか、5週間以上失職している人の約3割が再就職するのに対し、1年以上仕事が見つからない人の再就職率はひとケタにすぎないという統計もある。

　米メディアによると、08年にレイオフされて以来、約3年間で650通以上の履歴書を送った40代半ばの女性（元ビジネスアナリスト）は、どうにか電話インタビューにこぎ着けたが、長期失業者と分かったとたん、相手の口調がとたんに冷淡になり、ショックを受けたという。筆者が取材した失業者のなかにも、何百通という履歴書を送りながら、ほとんど面接にすら引っかからない50代の男性もいる。

　締め出されることで失業期間が長引き、さらに再就職が遠ざかる負の連鎖――。米労働市場が完全雇用状態に戻るのは2017年以降ともいわれるなか、40歳以上の長期失業者に、そのときを待っている余裕はない。

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肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト

　 東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキ ング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

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