農園のお話

会計事務所を変更しました。

今回、会計事務所を変えてみた。今まで拷問していた会計事務所、会計事務所といっても個人でやっていたようなところにあった。毎月来るわけでもなく一方決算は、ギリギリまでかかっていた。これは、果たして自分の仕事に支障が出てくると考え、思い切って、拷問をネリョダルラとすることを決意したのだ。今回の会計事務所は、適切であると思います。
賃貸事務所に勤務したことある。ただのレンタルオフィスですが、店頭のようなものではなく、一般家庭の生活のような平凡なアパートである。急いでオフィスが必要になったので、そのような状況になったが、アパートの賃貸事務所には無理​​があると言わざるを得ない。勤務して大変なもありますが、お客様にアパートの住所を言うのも変なのがいるからだ。その点一般店舗などの賃貸事務所は、そんな不便なく、顧客との関係も良好に構築するのではないか。
　先週の当コラムで、筆者は一般に馴染みの薄い“後追い”という言葉に触れた。競合他社がひしめくメディア界で、1社のスクープを他社が一斉に追随するのが後追いだ。

　ニュースバリューの高さから追随するという側面があるほか、1社だけネタを逃す“特オチ”の恐怖がメディア関係者の間に根強いことも、同じようなトーンの記事が溢れかえる一因だ。こうした記者、あるいは報道の習性を逆手にとる情報操作の手法がある。今回は特殊なスキルの一端をご紹介する。

●ライバル社にリークせよ

　「これから独り言をつぶやきます。内容は本物です」――。

　10年ほど前、筆者が某大企業の企画担当役員と都内のバーで飲んでいたときのこと。乾杯のビールを飲み干した段で、この役員が冒頭のようなことを言い出し、面食らったことがあった。

　その後、この役員は、筆者を含めた他社の記者が追いかけていた同社の新戦略に関するネタをスラスラと語った。典型的なリークだった。あうんの呼吸で、筆者がメモ帳にペンを走らせたのは言うまでもない。

　一通り“独り言”を聞いたあと、筆者はトイレに立つフリをして携帯電話で同僚記者に連絡を入れた。裏取りしてくれた同僚の協力で、他社を出し抜く形で記事を出すことができた。その後、主要紙、テレビが一斉に後追いしたのは言うまでもない。

　閑話休題。

　数カ月後、この役員と再度酒席をともにする機会があった。この際、筆者はある疑問をぶつけた。この企業は通常、こうしたリークを特定の新聞社に回すケースが圧倒的に多かったのだ。つまり、なぜ筆者の古巣の通信社をリーク先に選んだのか尋ねたわけだ。

　これに対し、同役員はニコリともせずこう言い放った。

　「通信社だからあっという間に情報がメディア界に行き渡る」――。

　同企業は、経営陣の新旧交代を果たしたばかりであり、その動向が注目を集めていたタイミングにあった。

　通信社は内外の新聞やテレビ、あるいは雑誌にも情報を提供するニュースの卸問屋的な存在だ。件の役員はこうした仕組みを知り尽くしており、自社に有利な情報を、通信社を通して発信したわけだ。

　もちろん、普段リーク情報を当たり前のように受けていた某紙は、面子を潰された格好となり、待ったなしで後追いするのは計算済みだった。

●デスクは自社原稿を信じない

　先週の当コラムで触れた通り、日本のメディア界においては、1社が抜きネタを放った直後、同業他社は大騒ぎとなる。

　基本的なファクトさえ間違っていなければ、先行した社の原稿をなぞっただけの内容で、いち早くキャッチアップすることが求められるのは先に触れた通りだ。

　逆に、懸命に巻き返して新たな要素を加えたり、あるいは先行した社とは別の観点で原稿を書いた際、「この後追い、トーンが違うけど大丈夫なの？」とデスクに問いつめられる場面がしばしばあった。これは筆者だけではなく、他社の記者からも同じような事柄を度々聞かされた。

　1社に先行を許した際、抜かれた側の担当デスクも上司である編集幹部からどやされる。メディアに籍を置いているとはいえ、しょせんは上役の顔色を気にするサラリーマンである。後追い原稿の中身の精査よりも、いち早く追いついたという事実が優先するというのだ。換言すれば、デスクは自社の原稿を信じない。一刻も早くキャッチアップするのがデスクの役割と信じて疑わない人物も少なくない。

　冒頭に登場した役員の話には続きがある。

　この役員は営業畑が長い人物だったが、キャリア形成の一環として広報部に在籍した経験があった。この際、日本のメディア界が抱えるこうした歪んだ習性を把握し、逆手に取ることを考えたという。

　「1社が先行すれば、その記事が“デファクトスタンダード化”する。リークに飢えた記者に対し都合の良い情報を植え付ければ、記事は格好の広報文に化ける」――。

　筆者はまんまと使われたクチだ。よって偉そうなことを書く資格はない。ただ、このときを境に、リーク情報に接する際はその背後関係を慎重に調べるよう心がけるようになった。

　当コラムで度々触れてきたが、日本のメディア界では、あと数日、ときにはあと数時間後で内容が公表される企業の戦略、あるいは国際会議のアジェンダを数多く事前報道することが“スクープ記者”の条件となる。

　それだけに、抜かれたあとの追随の速さ、あるいは、特オチの少なさも人事評価の重要なポイントとなっている。

　筆者が接したこの大企業だけでなく、広報戦略に長けた多くの企業は、どの情報をどのマスコミに流せば、より効果的にメッセージが消費者に伝わるかを常に考えているのだ。

　読者が日ごろ接するスクープには、こんな危うい一面が潜んでいる。【相場英雄，Business Media 誠】

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